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~住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年!~  住宅宿泊協会、「正会員」および「賛助会員」募集開始

住宅宿泊事業を推進する業界団体である一般社団法人住宅宿泊協会(所在地:東京都港区、共同代表理事:上山康博・木村奈津子、以下JAVR、https://www.javr.org/)は、国内外の住宅宿泊仲介業者および住宅宿泊関連事業者などに向けて、「正会員」および「賛助会員」の募集を本日2019年6月13日より開始いたしますので、お知らせいたします。

JAVR(ジャブラ、英:Japan Association of Vacation Rental)は、住宅宿泊事業の健全な発展に寄与するため、観光庁と連携し同事業の適正な運営の確保、認知向上および制度環境の整備等に向けた活動への取り組みを目的に、株式会社百戦錬磨、HomeAway株式会社の2社が初代共同代表理事を務め、Agoda international Japan株式会社、Airbnb、株式会社Ctrip International Travel Japan、株式会社スペースマーケット、途家在線信息技術(北京)有限公司、Booking.com Japan株式会社、楽天LIFULL STAY株式会社と代表理事会社2社を含む合計9社の代表者が理事となり、2019年1月31日に正式発足いたしました。

その後、関連する官公庁との意見交換や制度に関する課題の抽出などを進めてまいりましたが、このたび、本会の趣旨に賛同いただける、観光庁に登録された住宅宿泊仲介業者および旅行業者(住宅宿泊事業法第2条第5項に定める届出住宅の取扱いがある旅行業者に限ります。)を対象に、「正会員」の募集を開始いたします。「正会員」は勉強会への参加資格が得られ、仲介事業者間での情報交換をはじめ、観光庁・自治体の最新ガイドラインなどの制度理解や課題の共有、協会提言への参画による意思表明および関連事業等を検討するワーキング・グループへの参加が可能です。そのほか、会員企業は協会Webサイトに掲載し、観光庁に登録されていない仲介業者を利用しないよう協会として注意喚起も行います。また、同時に正会員以外の住宅宿泊関連事業者、住宅宿泊・バケーションレンタル事業の市場拡大に貢献する意思のある企業・団体・個人を対象とした「賛助会員」の募集も行います。

初年度は、主に仲介業者に向けた活動および政府・自治体・国会等の政策関係者に向けた活動を積極的に進め、健全な住宅宿泊事業が日本の観光産業の発展に寄与することを目指し、会員企業一丸となって取り組んでまいります。

■JAVRについて
【協会名称】
住宅宿泊協会【英語名:Japan Association of Vacation Rental (通称:JAVR)】
【URL】
https://www.javr.org/
【設立】
2019年1月31日
【代表理事】
株式会社百戦錬磨 代表取締役社長 上山康博
HomeAway株式会社 日本支社長 木村奈津子
【理事※各社代表】(50音順、代表理事を除く)
Agoda International Japan株式会社
Airbnb
株式会社Ctrip International Travel Japan
株式会社スペースマーケット
途家在線信息技術(北京)有限公司
Booking.com Japan株式会社
楽天LIFULL STAY株式会社

■会員について
※一般社団法人法上の「社員」資格は、正会員のみ

  1. 正会員
    本会の趣旨に賛同する、登録された住宅宿泊仲介業者もしくはその同一企業グループに属する関係法人、又は旅行業者(住宅宿泊事業法第2条第5項に定める届出住宅の取扱いがある旅行業者に限ります。)もしくはその同一企業グループに属する関係法人のうち、理事会が承認した者
  2. 賛助会員
    本会の趣旨に賛同する、正会員以外の住宅宿泊関連事業者、住宅宿泊・バケーションレンタル事業の市場拡大に貢献する意思のある企業・団体・個人のうち、理事会が承認した者
    (例)賃貸関連事業者、行政書士事務所、コンサル会社、シンクタンク、保険会社等

■会費及び口数
1.正会員   月1口以上(年会費36万円以上)
2.賛助会員  月1口以上(年会費36万円以上)

■会員の特典
1.正会員
・住宅宿泊事業等に関する情報収集機会の提供
・会員情報発信のサポート
・各種セミナー、イベント、交流会等の案内
・ワーキンググループへの参加

2.賛助会員
・住宅宿泊事業等に関する情報収集機会の提供
・各種セミナー、イベント、交流会等の案内

■予定している主な活動

  1. 健全な事業の普及に向けた広報、啓発活動
  2. ホスト・管理者・ゲスト等に向けた教育・研修活動
  3. 仲介事業者に向けた活動(制度理解及び課題の共有のための仲介事業者間での意見交換、勉強会等)
  4. 政府・自治体・国会等の政策関係者に向けた政策提案等

※会員規約や入会のお申込みは、JAVRのホームページ(https://www.javr.org/)をご覧ください。

プレスリリース(PDF):日本語(Japanese)英語(English)

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