代表理事挨拶

2018年6月に住宅宿泊事業法が施行され、世界初の国単位での住宅宿泊事業のルールが整いました。健全な市場形成の第一歩として大きな転換点となりましたが、これから重要なのはこれをしっかりと継続することです。そして、さらなる市場の発展を果たすためには、日本の住宅宿泊施設が高品質で安全なことは大前提の上で、多様なバリエーションがあることを世界に発信していく必要があります。初代共同代表理事として、まずは本会の趣旨にご賛同いただける会員の皆さまにできるだけ多くご参画いただき、日本の観光産業の未来の発展のため、一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。皆様のご指導ご協力を切にお願い申し上げます。
一般社団法人 住宅宿泊協会
代表理事 上山 康博(株式会社百戦錬磨 代表取締役社長)

新型コロナ感染症(COVID-19)が世界的に流行している中で、2年目となります日本住宅宿泊協会(JAVR)の共同代表として、私は観光分野の回復とその成長を支援するという継続的な役割を担っていることを光栄に思っています。観光分野は世界的なCOVID-19の流行という、前例のない衝撃からの回復に努めている一方で、私たちは旅行への信頼を再構築するために、前進し続けなければなりません。私たちが所属する観光分野が提供する利用者のニーズに特化した、安全で質の高い体験を旅行者が求めているため、民泊(バケーションレンタル)は旅行への信頼の再構築を達成する上で、ますます重要な役割を果たしていくことになるでしょう。
「住宅宿泊事業法」は民泊(バケーションレンタル)部門への規制の中核をなすものですが、本年2021年に見直しが予定されています。同法をより効果的かつ適切なものにするため、JAVRは重要な役割を果たしていくことでしょう。そうすることで、民泊部門はその成長と繁栄を続けることができるのです。JAVRに所属する会員の更なるお力添えを歓迎し、民泊分野にいる新規に協会に加入される方々のお力添えもお願い致したいと思っております。皆さんと共に手を携えることで、民泊での体験が安全で信頼があるという確実性を旅行者に提供するという観光業の成長の復活を成し遂げることができるのです。
一般社団法人 住宅宿泊協会
代表理事 イーチャム・カリー(エクスペディア・グループ 政府及び企業部門担当 部長)

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