一般社団法人住宅宿泊協会は本日、民泊（住宅宿泊事業）を「地域に人と消費を呼び込む分散型観光インフラ」と位置づけ、自治体と連携して地域ごとの実情に応じた課題解決を進める方針を、声明として公表しました。
民泊（住宅宿泊事業）は、複数の調査や会員各社の取り組みが示すとおり、観光需要の分散、宿泊インフラが不足する地域における受け皿、地域内消費の拡大（「通過型観光」からの転換）、柔軟な需給調整、空き家活用、防災等の幅広い分野での活用などを通じて、地域社会の活性化に大きな役割を果たしています。一方で、違法民泊への対応や、一部地域における観光集中に伴う課題など、地域ごとに異なる論点にきめ細かく対応していくことが不可欠です。当協会は、騒音・ごみ・無届の違法事業者といった課題に業界を挙げて正面から取り組み、掲載施設の登録確認と適正運営の徹底を進めてまいります。あわせて、迷惑行為の主因となっていると考えられる違法事業者は条例を遵守しないため、一律の規制のみでは問題の根本的な解決にはつながりにくいという実態も直視すべきと考えます。
その上で当協会は、こうした民泊の可能性を最大限に活かしながら地域社会との調和を図るため、自治体の皆様をはじめとする地域社会と連携し、それぞれの実情に応じた取り組みを進めてまいります。

声明文全文はこちら：民泊（住宅宿泊事業）の健全な発展と地域課題の解決に向けて