昨今の特区民泊に対する規制強化の動きに関して、大阪市において「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」が立ち上げられ、民泊にかかる課題と対応策について議論がなされています。

一般社団法人住宅宿泊協会(JAVR)及び一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、上記プロジェクトチームに対して、要望書を提出いたしました。本書では、住宅宿泊事業仲介業者との対話機会の設定を含む現状の課題に対する提案事項や、過度な規制に対する懸念を示すとともに、業界関係者を含めた幅広い意見聴取のもとバランスの取れた議論がなされることを求めています。

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